交通事故が発生したら
1|実況見分には立ち会いましょう
実況見分とは、警察官立ち会いのもと行う事故現場の検証です。 実況見分の内容を踏まえて、「実況見分調書」が作られます。この実況見分調書は、後々、裁判や交渉において、事実に争いが出た時などに、非常に重要な証拠となります。従って、できる限り、実況見分には立ち会うようにしてください。
2|事故の記録を残しましょう
自動車の破損個所や、事故現場の様子等、事故の記録はきちんと写真等で記録しましょう。 事故状況等に争いが生じた場合、こういった記録は、非常に重要な資料となります。
3|人身事故の届け出をしてください
事故直後は、身体の不調・異変を感じない場合であっても、数日後に症状が現れる場合があります。 物損事故の届出のままだと、治療費や通院にかかる費用等が支払われない可能性があります。 身体の不調・異変が生じたら、急いで、人身事故に切り替えるようにしてください。（人身事故への切り替えが遅くなればなるほど、保険会社は、その信ぴょう性を疑って、治療費や通院にかかる費用等を支払わない対応に出る場合があります。）
4|きちんと通院・治療しましょう。
仕事が忙しいから等という理由で、きちんと通院しない方がいます。 しかし事故直後の1か月は、通常、症状が最も重い時期ですから、この時期に、きちんと通院して治療を受けていなければ、その後に、後遺症等が発生しても、「事故直後は何ともなくて病院にもまともに通っていなかった」「だから今回の事故と、この後遺症と言っている症状は無関係だ」等と言われかねません。
5|病院では、きちんと症状を訴え、必要な検査を受けましょう。
事故直後の診断や症状は、後々の後遺症の有無の判断や治療期間の必要性・正当性を認めてもらう上でも、非常に重要です。 少しでも不調な部位・箇所があったら、必ず、医師に症状を訴えてカルテに記載してもらいましょう。自覚症状・他覚症状の別を問いません。 とりわけ、むちうち等では、受傷後1か月の急性期にどういった症状が発現しているのかが、後の後遺症認定手続き等で、重要なポイントとなります。 更に、必要と思われる検査は、積極的に受けましょう。特に事故直後又は事故後間もないころの検査画像（できればレントゲンの他、MRIを撮影してください）は非常に重要な証拠になります。
6|タクシーや個室の利用については、領収書・医師の指示書（診断書）をもらいましょう。
タクシーや個室の利用にあたっては、保険会社の担当者が変わった途端に、それまでの担当者の「払います」という口約束が一転、「必要性がないから払いません」等と、一方的に反故にされることがあります。 従って、担当者が変わっても必要性が否定されないよう、医師に「タクシー通院の必要性がある」「個室利用の必要性がある」等という指示書（診断書）をもらうようにしてください。 また支払った領収書は必ずとっておき、保険会社に提出する際には、必ずコピーを取ってください。
7|6か月を超えた通院に際しては治療の必要性や症状を明確にカルテに記載してもいましょう。
勿論、怪我の状況・内容にもよりますが、保険会社は、事故後半年を過ぎると、治療が一段落ついたのではないかと見る傾向があります。 必要な治療を適正な期間続ける為にも、治療期間が6か月を過ぎたらば、医師に、現在の症状と今後の治療の必要性等を確認し、診断書やカルテ等に、明確に記載してもらうようにしましょう。
8｜支払通知書や明細も必ず、保管をしておきましょう
支出したお金の領収書は勿論、事故に関連して給付を受けたお金（保険会社からの支払や、労働基準監督署からの給付金等）があれば、その支払通知書や明細も必ず、保管をしておきましょう。 領収書を取っておく方は多いのですが、給付を受けたお金に関する明細は、意外にも、捨ててしまう方が少なくありません。 しかし損害賠償請求においては、「請求時点までにいくらもらっているのか」という情報は、「いくら請求することができるのか」を確定する為に、非常に重要です。